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もっとずっときっと基金からの支援:過去の災害対応経験の学びを全国の知恵にする研修プロジェクト(NPO法人ETIC.)

国内の自然災害を受けた地域の復興をみなさまと一緒に応援していく「もっとずっときっと基金」より、防災・減災支援を実施します。

全国各地で豪雨による災害が頻発している中、災害弱者となりやすい高齢者・子ども・妊産婦などの状況悪化を防ぐために、地域の自治・共助を支える中間支援機能の強化に取り組みます。

<右腕と子どもたち>
東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市雄勝において、被災した子どもたちへの食事の提供と学習支援を行ってきた「右腕」たち。地域の廃校を活用した新たな学びの場づくりにも発展しました。

はじめまして、社会課題・地域課題に取り組む団体の支援をしているNPO法人ETIC.(エティック)です。

私たちは、東日本大震災からの復興に取り組む東北のリーダーを支えていくために、2011年5月からリーダーの右腕になる人材を1年間派遣する「右腕派遣プログラム」を実施して、5年間で150を超えるプロジェクトに、262名の人材を派遣してきました。

6割以上の方が、派遣期間終了後も東北に残って、派遣先団体で継続的に活躍をしていたり、なかには東北で起業をする人もいて、新たなまちづくり、経済づくりの担い手として活躍してくれています。

原発事故によって避難指示命令が出た福島県南相馬市小高区で、地元のお母さんたちと一緒に食堂をオープンした和田さん(真ん中)。和田さんの活動を支えるために右腕派遣を実施。

熊本地震の際には、地元熊本のNPO法人フミダスと連携をしながら、東北と同様に右腕派遣を実施して、災害ボランティアセンターの運営支援や仮設住宅に住む高齢者の健康づくり支援などをサポートしてきました。

また、今年の7月3日に発災した熱海市伊豆山の土石流災害の際には、地元熱海のNPO法人atamistaからの応援要請を受けて、東北や熊本と同様の「右腕派遣プログラム」の準備が進められています。

熊本地震の直後にETIC.事務局長(写真左)が熊本入りをして、地元のNPOフミダス(写真右、代表理事濱本氏)に右腕派遣プログラムのノウハウ移転を実施。

大規模災害のみならず、毎年のように豪雨災害が局地的に発生している中、いまや日本全国どこもが災害のリスクを抱えています。災害はその地域がもともと抱えている課題を浮き彫りにします。

独居の高齢者や障がい者の暮らしをどう支えるのか、人口減少社会においてどう集落を維持していくのか、多文化共生や子育て支援環境をどう整えていくのか。

災害時に露呈するこうした社会の課題にも対応しながら、持続可能な地域社会を実現していくためには、地域の自治・共助の力と地域から立ち上がる地元プレイヤーの存在が欠かせません。

避難先で新たな自治の立ち上げをサポートして、そのみなさんとともに移動支援を支えてきたカーシェアリング協会。その仕組みの立ち上げにも右腕が参画。

全国各地には、その地域の中間支援になる団体が増えていて、災害時はそうした団体がハブとなって、地域の課題やニーズ、自治や地元プレイヤーをつないでいくこと、そして、そのプロジェクトの初期を支えていくことが重要になります。しかし、災害は非日常のということもあって、実際に災害時の経験を積んだ組織は稀です。

そこで私たちは、過去の災害対応経験の学びを全国の知恵にするために、災害時に迅速な対応が期待される地域中間支援団体を対象にした、全国的な研修・ネットワーキングの機会づくりに取り組みます。

〈支援内容〉

地域の中間支援団体を対象にした災害時のシミュレーションや、地域としてのBCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)についての研修を実施します。

東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、熱海土石流災害などの経験をもとに、発災から6ヵ月でどのようなことが起こるのかのケース学習、また自地域で発災した場合の初動のあり方、地域からのプロジェクト組成等について学びます。
(2021年12月、および台風シーズン前の2022年5月の2回の開催を予定)

さらには、この研修をビジネスセクターにも解放し、地域のレジリエンスを高めるために、企業として何ができるのかを考える機会を提供するとともに、地域中間支援団体とビジネスセクターとの平時におけるネットワーキングの機会も構築します。1回あたり、参加地域数30団体、参加企業数10社程度を目標に実施します。

〈期待される効果〉

災害対応は、事前の準備と平時からの地域内外のつながりが重要になることは、過去の大規模災害においても明らかになっています。

今回の中間支援機関に向けた研修を通じて、
①地域中間支援機関の災害時の対応ノウハウの向上
 (災害時に何が起こって、どんな動き方が求められるかを事前に知っておくこと)
②災害を経験した地域中間支援機関とのつながりを作り、発災時に相談できる関係を作ること
③災害時に助け合える地域間、また地域と企業間のつながりを作ること
を期待しています。

このことにより、例えば災害時はより災害弱者になりやすい高齢者・障がい者・こども・妊産婦の方々を迅速に支えるために、地域内外のどのようなリソース・担い手と活動を進めればいいか、またそのために必要となる活動資金の調達方法や活用可能な各種制度は何があるのか、といったことを事前にシミュレーションして、災害時に備えることが可能になります。

過去に災害を経験した地域で何が起こったのか、効果的だったことや課題となったことも含めて、局地的な知恵にとめるのではなく、みんなで知恵やノウハウ、そしてつながりを高めていけるようになることを目指しています。

■過去の災害対応経験の学びを全国の知恵にする研修プロジェクト
実施場所 : 日本国内全域
実施期間 : 2021年10月~2022年6月末
・ETIC.さまのその他の支援活動はこちらから

★活動レポートが届きましたら、みなさまにご報告させていただきます。
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